上位をAI関連が独占！ 2026年上半期キーワードランキング【PR TIMES調べ】
PR TIMESは6月25日、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」において、2026年1月1日から5月31日に企業から発表されたプレスリリース総計19万9535件を対象にデータ分析を行い、業界分析および各種ランキングを発表した。
トピックスは以下の通りである。
・「AI」が初の総合1位に。急上昇ランキングは1～3位でAI関連が独占
・「フィジカルAI」「AIエージェント」「GEO」…、AIとの関わり方がトレンドワードに影響
・制度・政策を起点に新市場。「ステーブルコイン」「系統用蓄電池」「データセンター」が増加
・夏本番を前に「酷暑」が前年同期比2.79倍。「猛暑」を上回る勢い
PR TIMESではプレスリリース発表の際に、企業がプレスリリース内容に関係するキーワードを最大10個登録できる。2026年1月～5月に発表された総計19万9535件のプレスリリースにおいて、登録されたキーワードは30万9141種に上った。件数の順位だけでなく、過去件数との比較、月別推移、キーワードごとの発表内容の分析を通じて、2026年の企業活動の潮流や動向の変化、流行の兆しを明らかにしている。
前年同期比で件数を伸ばしたキーワードを増加件数順に並べた2026年上半期の急上昇ランキングでは、上位を「AI」に関連するキーワードが占めた。「AI」は前年同期比+4659件（1.64倍）と、全キーワードの中でも最大の増加件数となり、企業発表の中心であり続けた。また、「AIエージェント」2位、「AI活用」3位が続くほか、「フィジカルAI」が46.38倍で9位、「AX」が10.89倍で10位となり、以降も11位「LLMO」、20位「GEO」と、関連するキーワードが次々と新たに登場し、それぞれが大きく件数を伸ばしている。
AI関連に限らず別のジャンルからも、新たに急上昇したキーワードが続く。4位「人材育成」や7位「健康経営」、12位「ウェルネス」、13位「人的資本経営」、16位「福利厚生」は、働き方とそれに対する企業人事の動きを象徴している。また、8位「地域活性化」と通じる動きとして、18位「官民連携」の上昇があり（「官民連携」のうち、「地域活性化」も使う発信が約22%を占める）、さらに19位「産学連携」も伸びるなど、“外部と組んで価値を生む”発信が広がっている。
「AI」は1万1920件、「生成AI」は5386件と、全ワードの中でも特に多数発信されている。前年同期比で見れば「AI」1.64倍、「生成AI」1.34倍と落ち着いているが、これはすでに多くの企業がAIを用いた商品やサービスを当たり前に発表するようになり、ベースとして定着したことの表れと考えられる。その中で、急上昇ランキングでも3位にある「AI活用」も前年同期比2.73倍（1068件）と伸びており、AIを使うこと自体が企業活動において特別でなくなりつつあることを示している。
「任せる」：実行を委ねるAIエージェントの台頭
次に伸びているのが、AIに業務を任せる段階を表すキーワードである。「AIエージェント」は、2025年のキーワードランキングにおいて、上期と年間いずれも触れたように、2025年以降で急速に件数を増やしている。2026年においても、前年同期比2.77倍（2413件）と、件数・伸びともに大きく、急上昇ランキングでも2位に入った。人が目的を与えれば、実行や判断のプロセスをAIに委ねるといった相談・対話の相手から、業務を代わりに担う存在へと、AIの位置づけが移りかわっていることがうかがえる。
次の気配：「より深く任せる」フィジカルAIと、「AIに合わせる」最適化
「任せる」の流れは、さらに二つの方向へ広がる兆しを見せている。前年までは限定的に使われていたキーワードが、本年に入って一気に盛り上がった。
ひとつは、AIに任せる対象が物理世界へと広がる方向である。「フィジカルAI」は前年同期比46.38倍（371件）と、AI関連の中でも際立った伸びを示した。これは、ロボットや自動運転など、現実の作業をAIが担う領域を指すキーワードで、世界のAIトップを走る企業らが、今後特に注目する領域として、日本企業でも積極的に発信に用いられている結果と考えられる。昨年末から少しずつ登場してきたキーワードであり、今年に入っても月ごとにその件数が増えている。特に発信が目立った内容が2つあり、セミナー・展示会と、実際の製品発表だった。セミナーや展示会はこれまでも、新しいキーワードが発信され始めると増えていたが、同時に製品発表まで進んでいることは、今後の発展を示唆する上で注目すべき点と言える。
もうひとつは、AIに見つけてもらう・選んでもらうために、企業が情報発信のあり方を整えにいくという方向である。「LLMO」（前年同期比11.14倍／390件）、「GEO」（同21.73倍／239件）、「AIO」（同6.94倍／229件）、「AI検索」（同13.08倍／157件）といったキーワードが、そろって増加した。これらは、生成AIによる検索や回答が広がるなかで、自社の情報がAIに引用・参照されるよう工夫する動きを表している。「AIO」は昨年の年間キーワードランキングでも言及していたものの、さらに多くの生成AIへの検索対応という概念におけるキーワードが頻出するようになっている。
AIを「使う」「任せる」に続く“次の気配”として、今後の発信件数の推移が注目される。
総合ランキングにおいては、ついに「AI」が総合1位となっており、月別に見ても1～5月のすべてで1位に「AI」が並ぶ結果となった。「生成AI」もまた、総合で5位に入る増加を見せている。月別では5月に14位にランクインした「AIエージェント」は総合でも23位と上位に肉薄している。
15位に入った「業務効率化」は前年同期比1.42倍で、上位キーワードである「AI」「DX」と親和性高く、同時に使われるケースが多く順位を押し上げた形だ。20位の「地方創生」も今年から入ったキーワードであり、実際の発信を見ていくと、移住・関係人口を中心に、観光や官民連携を巻き込みながら、幅広い企業が継続的に発信を増やしており、急上昇ランキングでの「地域活性化」の登場にもつながっている。
■「ステーブルコイン」（前年同期比4.62倍／245件）
法定通貨と価値が連動するデジタルマネーを指すキーワードで、2025年の年間ランキングでも注目した通り、今年に入りさらに発信が伸びた。背景には、制度面での節目がある。2023年6月に施行された改正資金決済法でステーブルコインが「電子決済手段」として法的に位置づけられたことを土台に、2025年10月、日本初となる円建てステーブルコインの発行が始まった。前年の年間ランキングでも、この発行開始を受けて「今後さらに発信が伸びていく」と見込んでいたが、本年上半期の結果は、まさにその予想に沿うものとなった。発行を起点に、決済やカード、既存の金融に関わる企業まで、幅広い顔ぶれが発信に加わっている。発信の内容も、店舗での支払いや国際送金、決済サービスの開発といった実際に使用する場面に関するものが目立ち、投機の対象から決済の手段へと位置づけが移りつつあることがうかがえる。実際に、関連する「ブロックチェーン」（同0.90倍）や「Web3」（同0.73倍）といった概念に近いキーワード群が、横ばいから減少へと向かうなかで、「ステーブルコイン」だけが突出して伸びている点も、その存在感の高まりを示していると言える。
■「系統用蓄電池」（前年同期比4.84倍／155件）
電力系統につなぎ、需給を調整するための大型蓄電池を指すキーワードで、再生可能エネルギーの拡大にともなう需給調整の必要性を背景に、脱炭素電源を長期で確保するための入札制度（長期脱炭素電源オークション）が、事業参入・資金調達・運転開始といった発表を後押しした。この制度は、落札した電源が長期にわたり安定した収入を見込めるしくみで、初期投資の大きい蓄電池事業の見通しを立てやすくするものである。2023年度に始まった制度だが、2025年度分の入札が2026年上期にかけて進むなど、足元でも動きが続いており、今回の発信増にもつながったと考えられる。前年は事業化に向けた提携や工事契約の発表など準備段階の発表が中心だったが、本年は資金調達や施設の稼働、新規参入へと内容が広がっており、市場が具体的に動き出していることが読み取れる。
■「データセンター」（前年同期比2.03倍／270件）
生成AIの普及は、膨大な計算とそれを支える電力への需要を生み、その受け皿となるデータセンターへの注目を高めた。政策面でも、2025年に経済産業省が「GX戦略地域制度」を創設し、その地域類型のひとつに「データセンター集積型」を位置づけるなど、国内立地を後押しする動きが進んでいる。2026年4月には各自治体から提案された有望地域（38地域）が選定されている。発信内容を見ても、AIに最適化した設備や、増大する電力消費に対応する冷却・省エネのソリューションに関するものが目立った。
「データセンター」と「系統用蓄電池」の増加にもAIの隆盛が影響していると言える。AIの普及がデータセンターの電力需要を押し上げ、その需要を支えるために脱炭素電源と蓄電インフラの整備が求められている。2026年に入り、産業部門の電力需要が増加に転じると見込まれるなか、政府も電力と通信を一体で整備する構想を掲げている。AIの広がりがそれを動かす電力という足元のインフラにまで影響を与えていることが、企業の発信を通じてもうかがい知ることができる。
夏の暑さに関連するキーワードは、本年も上半期から増加が見られた。「暑さ対策」「熱中症対策」「猛暑」といった昨年もよく耳にしたワードが引き続き発信を伸ばすなか、今年は「酷暑」も上昇の兆しを見せている。
これまで夏の厳しさを象徴してきた「猛暑」は、前年同期比1.98倍と本年も伸びている。さらにその先で、「酷暑」というキーワードが前年同期比2.79倍と、「猛暑」を上回る勢いで増えはじめた。実際の発信を見ても、「酷暑化する夏に」「記録的酷暑」と、夏向けの商品やサービスを打ち出す発信に使われている。
この上昇の背景に、気象庁が2026年4月、最高気温40℃以上の日を表す予報用語として「酷暑日」を正式に定めたことがある。40℃以上を観測する日が近年急増していることを受けたもので、こうした社会的な認知の高まりが、企業の言葉選びにも影響しているとうかがえる。「猛暑」が当たり前のように使われてきたこれまでから、今後は「酷暑」という、より強い言葉が夏のキーワードとして定着していくと予想できる。
トピックスは以下の通りである。
・「AI」が初の総合1位に。急上昇ランキングは1～3位でAI関連が独占
・「フィジカルAI」「AIエージェント」「GEO」…、AIとの関わり方がトレンドワードに影響
・制度・政策を起点に新市場。「ステーブルコイン」「系統用蓄電池」「データセンター」が増加
・夏本番を前に「酷暑」が前年同期比2.79倍。「猛暑」を上回る勢い
PR TIMESではプレスリリース発表の際に、企業がプレスリリース内容に関係するキーワードを最大10個登録できる。2026年1月～5月に発表された総計19万9535件のプレスリリースにおいて、登録されたキーワードは30万9141種に上った。件数の順位だけでなく、過去件数との比較、月別推移、キーワードごとの発表内容の分析を通じて、2026年の企業活動の潮流や動向の変化、流行の兆しを明らかにしている。
急上昇ランキング
AI関連ワードに広がり、企業人事や連携施策の発信も増加の傾向
AI関連に限らず別のジャンルからも、新たに急上昇したキーワードが続く。4位「人材育成」や7位「健康経営」、12位「ウェルネス」、13位「人的資本経営」、16位「福利厚生」は、働き方とそれに対する企業人事の動きを象徴している。また、8位「地域活性化」と通じる動きとして、18位「官民連携」の上昇があり（「官民連携」のうち、「地域活性化」も使う発信が約22%を占める）、さらに19位「産学連携」も伸びるなど、“外部と組んで価値を生む”発信が広がっている。
AI関連キーワードの広がり 「使う」から「任せる」、そして次の気配
「使う」：大きな件数で定着したAI活用「AI」は1万1920件、「生成AI」は5386件と、全ワードの中でも特に多数発信されている。前年同期比で見れば「AI」1.64倍、「生成AI」1.34倍と落ち着いているが、これはすでに多くの企業がAIを用いた商品やサービスを当たり前に発表するようになり、ベースとして定着したことの表れと考えられる。その中で、急上昇ランキングでも3位にある「AI活用」も前年同期比2.73倍（1068件）と伸びており、AIを使うこと自体が企業活動において特別でなくなりつつあることを示している。
「任せる」：実行を委ねるAIエージェントの台頭
次に伸びているのが、AIに業務を任せる段階を表すキーワードである。「AIエージェント」は、2025年のキーワードランキングにおいて、上期と年間いずれも触れたように、2025年以降で急速に件数を増やしている。2026年においても、前年同期比2.77倍（2413件）と、件数・伸びともに大きく、急上昇ランキングでも2位に入った。人が目的を与えれば、実行や判断のプロセスをAIに委ねるといった相談・対話の相手から、業務を代わりに担う存在へと、AIの位置づけが移りかわっていることがうかがえる。
次の気配：「より深く任せる」フィジカルAIと、「AIに合わせる」最適化
「任せる」の流れは、さらに二つの方向へ広がる兆しを見せている。前年までは限定的に使われていたキーワードが、本年に入って一気に盛り上がった。
ひとつは、AIに任せる対象が物理世界へと広がる方向である。「フィジカルAI」は前年同期比46.38倍（371件）と、AI関連の中でも際立った伸びを示した。これは、ロボットや自動運転など、現実の作業をAIが担う領域を指すキーワードで、世界のAIトップを走る企業らが、今後特に注目する領域として、日本企業でも積極的に発信に用いられている結果と考えられる。昨年末から少しずつ登場してきたキーワードであり、今年に入っても月ごとにその件数が増えている。特に発信が目立った内容が2つあり、セミナー・展示会と、実際の製品発表だった。セミナーや展示会はこれまでも、新しいキーワードが発信され始めると増えていたが、同時に製品発表まで進んでいることは、今後の発展を示唆する上で注目すべき点と言える。
AIを「使う」「任せる」に続く“次の気配”として、今後の発信件数の推移が注目される。
総合・月別ランキング
上位の顔ぶれは安定、月別でも「AI」が存在感
15位に入った「業務効率化」は前年同期比1.42倍で、上位キーワードである「AI」「DX」と親和性高く、同時に使われるケースが多く順位を押し上げた形だ。20位の「地方創生」も今年から入ったキーワードであり、実際の発信を見ていくと、移住・関係人口を中心に、観光や官民連携を巻き込みながら、幅広い企業が継続的に発信を増やしており、急上昇ランキングでの「地域活性化」の登場にもつながっている。
2026年上半期の注目キーワード
制度・政策が生んだ新市場
政府の方針や新たな制度の整備は、企業がそれをビジネス機会と捉えることで、プレスリリースの増加につながりやすい領域である。本年は、分野の異なる複数の新市場が、いずれも制度を起点に立ち上がった。■「ステーブルコイン」（前年同期比4.62倍／245件）
■「系統用蓄電池」（前年同期比4.84倍／155件）
■「データセンター」（前年同期比2.03倍／270件）
「データセンター」と「系統用蓄電池」の増加にもAIの隆盛が影響していると言える。AIの普及がデータセンターの電力需要を押し上げ、その需要を支えるために脱炭素電源と蓄電インフラの整備が求められている。2026年に入り、産業部門の電力需要が増加に転じると見込まれるなか、政府も電力と通信を一体で整備する構想を掲げている。AIの広がりがそれを動かす電力という足元のインフラにまで影響を与えていることが、企業の発信を通じてもうかがい知ることができる。
季節・気候：「猛暑」の先に、「酷暑」の兆し
これまで夏の厳しさを象徴してきた「猛暑」は、前年同期比1.98倍と本年も伸びている。さらにその先で、「酷暑」というキーワードが前年同期比2.79倍と、「猛暑」を上回る勢いで増えはじめた。実際の発信を見ても、「酷暑化する夏に」「記録的酷暑」と、夏向けの商品やサービスを打ち出す発信に使われている。
この上昇の背景に、気象庁が2026年4月、最高気温40℃以上の日を表す予報用語として「酷暑日」を正式に定めたことがある。40℃以上を観測する日が近年急増していることを受けたもので、こうした社会的な認知の高まりが、企業の言葉選びにも影響しているとうかがえる。「猛暑」が当たり前のように使われてきたこれまでから、今後は「酷暑」という、より強い言葉が夏のキーワードとして定着していくと予想できる。
