東京五輪に関する企業の意識調査、期間中の働き方は「通常どおりの勤務」が半数超え【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、2020年7月から9月にかけて開催される東京オリンピック・パラリンピック（以下、東京五輪）に関する企業の見解について調査を実施した。全国的な経済波及効果や、さらなるスポーツ振興や世界に先駆けた新エネルギー活用に向けた取り組みの活発化など、さまざまな好影響をもたらすと言われている東京五輪。一方で、大会期間中は輸送障害の発生やサイバーテロの増加など企業にとって弊害となる事象も想定されている。

同調査は、2019年10月17日～31日、全国2万3731社を調査対象として実施。有効回答企業数は1万113社（回答率42.6％）となった。調査結果は以下の通り。

企業の15.0％が自社の業績にプラス

東京五輪による自社の業績への影響について、「プラスの影響」は15.0％、「マイナスの影響」は10.5％となった。しかしながら、企業の56.1％で「影響はない」と回答。「プラスの影響」を地域別にみると、『南関東』が19.9％で最も高く、以下、『近畿』（17.5％）、『東海』（12.7％）が上位となった。

五輪関連の売上額は平均4億1981万円

五輪関連の売上額は、これまで（2013年～2019年）、これから（2020年～2024年）ともに東京五輪に関連する売り上げはないとする「0円」が5割超となり最も高かった。東京五輪に関連する平均の売上額は、それぞれ4億1981万円と4億4349万円となっている。

五輪期間中の働き方、「通常どおりの勤務」が半数超え

五輪期間中の働き方、「通常どおりの勤務」が51.9％と最も高かった（複数回答）。以下、「現時点で検討していない」（25.9％）、「物流や配送を抑制」（5.8％）、「五輪期間中の休暇を設定」（4.7％）、「（出張や外出など）移動制限」（4.4％）が続く。
 

半数の企業が日本経済の持続的成長に「有効」

企業の46.8％が日本経済の持続的成長のために東京五輪の開催は「有効」と回答。他方、「有効と思わない」は27.0％となった。