博報堂ら7社、ブロックチェーンを活用したコンソーシアムを発足

博報堂は、日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指し、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative」を発足した。コンソーシアムには、朝日新聞社、小学館関係会社のC-POTおよびエイトリンクス、ケンタウロスワークス、原本、ユナイテッドも参画している。 「Japan Contents Blockchain Initiative」は、ブロックチェーン技術を活用し、コンテンツの著作権情報を安全に管理できるシステムを共同運用するためのコンソーシアム。日本のコンテンツが世界へ発信されていくなか、市場の健全な拡大を推進する。

コンソーシアムに参画した企業は、共同運営するプラットフォーム上に自社サービスを自由に開発することが可能。その第1弾として、博報堂、ユナイテッド、原本社が共同で開発した、テレビ番組を通じてデジタルコンテンツを配布できるスマートフォンアプリ「Card Hunter」を運用する。将来的には、プラットフォーム上で開発した各社のサービスを連携することで、新たなビジネスの共創を進めていく予定だ。