オプト、企業のDXを加速させる新会社を設立

オプトは、グループのデジタルシフト事業を拡大させていくため、100％出資の完全子会社としてオプトデジタルを4月1日に設立した。 ソーシャルメディアやスマートフォンの急速な普及により、コミュニケーションの手段は従来の対面、電話、FAX、メールから、LINEなどのチャットによるコミュニケーションへと大きく変化している。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、非対面コミュニケーションの重要性が急速に高まり、企業は顧客接点の在り方を今一度見直す必要に迫られている。

そうした中、近年オプトでは、従来の広告代理事業の枠を超えて、顧客企業のデジタルシフトをコンサルティングのみならずサービス開発の側面からも支援している。各業界の課題をデジタルシフトによって解決するDXサービスには、大がかりなシステム開発時に見られる要件定義からシステム開発まで数年を要するプロジェクトではなく、必要最小限のアジャイル開発による「早い・安い・使える」システム開発が不可欠。LINEなど多くのユーザーが使用するプラットフォームアプリ上での展開が求められる。

オプトデジタルは、柔軟かつスピード感を持ったシステム開発が求められるDXサービスの創出に特化し、サービスの設計から開発、PDCAまでを一手に担う。アジャイル開発体制やLINEなどの大手プラットフォームアプリ、クラウドサービスなどの汎用技術を活用することで、「早い・安い・使える」システム開発を実現し、顧客企業のデジタルシフト、ひいては業界のデジタルシフトを推進していく。 オプトデジタルの設立にあたり、野呂健太氏が代表取締役社長に就任。野呂氏は、LINEを活用した保険金請求サービスやAIによる事故車両の修理見積サービスなど、保険業界において数々のデジタルシフトによるイノベーション事例を世に送り出してきた。また、CTOにはDXサービスの創出に精通した野澤一貴氏が就任。野澤氏はこれまで、クラウドを活用したSaaSや、コンシューマー向けサービスのシステム開発などを数多く手掛けている。

すでに金融機関におけるDX案件を受注しているほか、開発規模が億単位を超えるDXプロジェクトなど、複数の案件を進めている。オプトデジタルは今後、企業のDXサービス創出に不可欠なシステムを提供し、デジタルシフトの実現を開発面から支援していく。