電通は2月6日、デジタル広告におけるアドベリフィケーション問題への対応をさらに強化していくため、「Tailored Whitelist(テーラードホワイトリスト)」と「Agency Blacklist(エージェンシーブラックリスト)」という2つの施策の正式運用を開始すると発表した。

「Tailored Whitelist」は、個々の広告主ごとにブランドセーフティ、アドフラウド、ビューアビリティなどのスコアを設定した広告配信が行える施策。配信候補先の膨大なドメインに電通独自の情報を付与した「スコアードリスト」の中から、広告主・ブランドごとの配信先条件やリスク管理基準を満たすものだけを選択できるようになる。また、価格面においても予算規模に合わせて柔軟にプランニングが行える。

「Agency Blacklist」は、同社グループがMomentum社と共同で開発した「Agency Blacklist Dashboard」を活用していく。24時間365日体制で、違法性や悪質性の高いドメインを監視・検知することができる。また、広告配信先から自動的に該当ドメインを除外していくことが可能となっている。ドメインの除外は全6種(R指定、悪質CGM、著作権侵害、ヘイトスピーチ、ポイントサイト、アドフラウド)のカテゴリで判別され、ダッシュボード上でもリアルタイムに確認できる。

これら2つの施策を原則すべての案件で適用することにより、従来は困難であった広告主のブランドリスクに対する基礎的な安全性のコントロールと、広告主のニーズに合わせた最適なデジタル広告の運用が実現する。同社グループはこれらの施策を「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」というデジタル広告における同社グループの行動指針「Clear Code(クリア・コード)」に基づき運用していくと述べた。

<参考:電通グループの「Clear Code(クリア・コード)」とそのフレームワーク>
電通グループでは、デジタル広告における「リスクを把握し、最大限リスクをコントロールする施策を広告主に提案していく」という明快な行動指針を「Clear Code(クリア・コード)」として提唱。アドベリフィケーション諸問題に対する対応戦略を、市場把握/ソリューション開発/メディアプランニング/効果検証の4段階に分けてフレームワーク化している。