日経広告研究所は2月8日、2019年度の広告費が前年度に比べて横ばいになるという予測を発表した。足元の国内景気は底堅いものの、秋から続く米中貿易摩擦のさらなる激化や中国経済の減速傾向が次第に鮮明となり、中国と経済的に密接な関係にある欧州やアジアなどでも景気に対する警戒感が広がっている。これらによる世界景気の後退が懸念される上、10月に消費税引き上げを控えており、企業は広告出稿に慎重な姿勢を取り始めている。これらの要因により、年度全体では広告費は横ばいになると予測される。

媒体別では、新聞や雑誌、テレビなどマス媒体が引き続き弱含み、ここ数年急成長してきたインターネット広告も、個人情報の規制強化の流れなどを背景にやや伸び悩みの兆しがみられる。
広告費伸び率の実績と予測
広告費伸び率の実績と予測
インターネット広告は17年度に9.2%増と、4年ぶり1ケタの伸びにとどまったが、18~19年度も6~7%台の増加率になると予想。不適切なサイトに自社の広告が掲載されるブランドセーフティーや、ロボットによって不正なインプレッションやクリックが発生するアドフラウドといったネット特有の問題が表面化し、企業の広告出稿意欲をそいでいる。