「日本CPO協会」設立、日本国内のソフトウェアプロダクトづくり強化へ

日本と世界のプロダクト開発をつなぎ、日本のソフトウェアプロダクトをグローバルで通じる水準へ引き上げることを目指し、「一般社団法人 日本CPO協会（略称JCPOA）」（以下、CPO協会）が設立された。 同協会では、プロダクト開発に携わるCPO（Chief Product Officer）、VPoP（VP of Product）、PdM（Product Manager）を対象に、プロダクト開発における国内外の事例や、プロダクト開発に取り組む企業の知見を発信することで、企業内でプロダクトをリードする人材を育成し、日本のプロダクトづくりを強化することを目指す。元Salesforce Japanプロダクトマネージャー統括のKen Wakamatsuを代表理事に、SmartHR、メルペイ、Sansan、ビズリーチ、XTalent、ラクスル、freeeといった国内をリードするソフトウェア企業の製品責任者も理事として参画し、協会を盛り上げていく。

なお、設立の背景として、日本国内におけるソフトウェアプロダクトづくりに関するノウハウや知見を持つ人材の不足があげられた。クラウドサービスを導入する企業の割合が2019年に64.7%に達するなど、ソフトウェアプロダクトへのニーズは今後ますます高まっていくと考えられる。しかし、日本のエンジニア業界はこれまでSIerによる受託開発が中心で、自社でプロダクトを開発する文化が海外に比べ浸透しておらず、プロダクトそのものに責任を持つ人材の必要性が語られてこなかった。ソフトウェアプロダクトへのニーズが高まるなか、日本国内からそれに応えるプロダクトを提供するためには、海外の知見を取り入れ、プロダクトづくりの知見を持った人材を育成することが急務だとして、同協会が設立された。

今後の具体的な活動として、国内外のプロダクトづくりの取り組みや事例のメディアでの発信や、オンラインイベント開催、調査レポートの定期実施を行っていく。