経団連は3月8日、「プラットフォームサービスに関する研究会」を取りまとめた中間報告(案)に対し、意見を公表した。同研究会は、プラットフォーム事業者の利用情報の適切な取り扱いのあり方などについて検討するため、総務省によって開催されたもの。2月15日に最新の案が公示され、意見の募集も行われていた。

個人データの活用によってパーソナライズされたサービス提供が可能となり、経済成長や豊かな生活を享受することが可能になっている。その一方で、データの悪用やプライバシーの侵害に関する懸念が消費者の間に広がっていると経団連は述べた。デジタルイノベーションを進めるとともに、デジタル社会の新たな課題を解決するため、政府一体・官民連携で取り組む必要があるとしている。

今回は特に第3章の「利用者情報の適切な取扱いの確保に係る政策対応上の主要論点と基本的方向性」に対して意見を述べられ、国際的な制度と国内の規律・ガイドラインの整備について言及された。国外プラットフォーム事業者による国内利用者へのサービス提供については、国内の規律や法制度が適用されるべきと研究会の意見に賛同を示している。また、国際的なプライバシー保護法制をはじめ、国際的調和の観点を踏まえて検討することについても同意の意見を寄せた。その上で、国際的な制度や国内の事業・ビジネスの実態や消費者の利便を考慮しながら、通信の秘密・プライバシー保護とイノベーション促進のバランスの取れた制度導入を模索すべきと意見した。