バーチャルオフィスの利用実態を調査、8割以上の人がコロナ収束後も利用継続を希望【ゼニス調べ】
バーチャルオフィスの利用がもっとも多い業種は技術サービス業
バーチャルオフィス「レゾナンス」を運営するゼニスは、バーチャルオフィス利用者を対象に「バーチャルオフィスの実態調査」を実施した。現在バーチャルオフィスを利用している人の業種について、もっとも多かったのが「技術サービス業（18.4％）」となった。次いで「IT・コンピュータ業（17.8％）」、「卸売・小売業（16.7％）」、「専門職（12.5％）」、「情報通信業（11.4％）」。以降も、「広告業（5.9％）」、「無店舗小売業（5.0％）」、「教育・学習支援業（3.1％）」、「マスコミ・出版業（1.5％）」と続き、さまざまな業種でバーチャルオフィスが利用されていることがわかった。
コロナ禍の長期化によりオフィス戦略も変化
次に、バーチャルオフィスを利用するに至った理由を尋ねた。「リモートワークが増えたため（48.4％）」という回答がもっとも多く、「会社がオフィス戦略を始めたため（26.9％）」、「会社がコロナ禍で事務所を移転したため（14.6％）」、「副業を始めたため（7.4％）」、「独立・起業をしたため（2.1％）」と続いている。同社が2020年7月に行った同様の調査においても、「コスト削減」や「リモートワークが推奨されたから」といったコロナ禍による影響が見られていた。今回の調査では、長引くコロナ禍によってリモートワークがさらに普及しただけではなく、会社のオフィス戦略にも大きな影響を及ぼしていることがうかがえた。
バーチャルオフィスの大きなメリットに「コスト削減」
バーチャルオフィスのメリットを尋ねたところ、「ランニングコストを抑えられる（53.8％）」という回答がもっとも多く、次いで「イニシャルコストを抑えられる（39.0％）」、「自宅住所を登記しなくて済む（29.5％）」と続いた。コロナ禍により社会経済も大きなダメージを受けているなかで、コスト削減がバーチャルオフィスの大きなメリットとして捉えられているようだ。
利用期間はコロナ禍に比例、「半年以上～1年未満」の人が増加
バーチャルオフィスを利用している期間については、「1カ月以上～半年未満（48.5％）」という回答がもっとも多かった。次いで「半年以上～1年未満（26.3％）」、「1か月未満（17.0％）」、「1年以上（8.2％）」と続いている。2020年7月の調査でも、「1カ月以上～半年未満」という回答が約半数を占めていたが、次いで多かったのは「1カ月未満（24.8％）」であった。コロナ禍に比例して、バーチャルオフィスの利用期間も延びている傾向が見られた。
