デジタルリテラシー協議会が設立、デジタルを有効活用できる人材育成に向けた環境整備に注力

データサイエンティスト協会（以下、DSS）、日本ディープラーニング協会（以下、JDLA）、情報処理推進機構（以下、IPA）の3者は、4月20日付けで「デジタルリテラシー協議会」を設立した。

デジタル時代の人材育成は国全体の重要な課題となっており、内閣府が策定した「AI戦略2019」においても、AI時代に対応した人材育成や、それを持続的に実現する仕組みの構築が戦略目標に挙げられている。デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進には、「デジタルをつくる人材」だけでなく、「デジタルを使う人材」も含めた両輪の育成が必要であるとして、デジタルリテラシー協議会が設立。ITの利活用を推進するIPA、データサイエンティストのスキル定義や人材育成を支援するDSS、ディープラーニング技術の産業活用を推進するJDLAが連携し、IT・データサイエンス・AIの三方面からデジタルリテラシーの向上を目指す。

デジタルリテラシー協議会では、IT・データサイエンス・AIを使うための基礎的なスキル・知識・マインドをデジタルリテラシー領域「Di-Lite」と定義した。「データ×AI」活用に関する教育環境を整え、デジタルリテラシーの見える化と、すべてのビジネスパーソンが共通言語としてデジタルリテラシーを身につけた状態を達成すべく、官民連携の会議体を運営し協議・情報発信を実施。産業界において日本がグローバルで戦うための競争力の源泉となる人材の育成に取り組んでいく。

また、デジタルリテラシー・スキル習得を助けるのためのツール提供も行う。協議結果を各団体が実施する検定や試験（ITパスポート試験、データサイエンティスト検定リテラシーレベル、G検定）のシラバスにも反映するほか、「Di-Lite」の設定や浸透活用についての情報も発信していく。今回は協議会設立と同時に、デジタルリテラシーの浸透に向けたツールとして「デジタルリテラシー・スキルフレームワーク」を公開している。