BASE、note、UUUMなど、クリエイターエコノミーを推進・支援する7社は、7月8日にクリエイターエコノミー協会の設立を発表した。

 
クリエイターエコノミーとは個人の情報発信やアクションによって形成される新しい産業・経済圏を指している。同協会では、「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けたさまざまなアクションを実施していく。


■活動内容

1.クリエイティブ活動の普及・促進
従来、クリエイティブ活動は、メディアやメーカーなどを通じて行われるごく一部の人のものと思われてきたが、今は誰もがクリエイティブ活動を行い、それを必要としている人々に価値を届け、収入を得ることもできる時代となった。このことを広く世の中に伝え、クリエイティブな活動の普及・促進を目指していく。また、クリエイターが活動を続ける上で知っておいたほうがいい情報の啓発もあわせて行っていく。

具体的には、クリエイターエコノミーに関する情報発信、各種勉強会やイベントの実施、政府・行政機関への働きかけを予定している。


2.クリエイターの保護
個人で活動することの多いクリエイターは、誹謗中傷の矢面に立たされたり、仕事の依頼主から利用されたりしやすい立場にある。特に突然注目され、才能を見いだされるクリエイターは、トラブルへの対策が不十分なままで、さまざまなリスクに晒される事態が発生してきている。これまでは、買い手の保護にスポットライトがあてられていたが、フリーランスの環境整備と同様に、売り手にもなるクリエイターの保護について、行政・関係団体と連携していく。

具体的には、誹謗中傷対策の検討および各プラットフォームでの対策実施、クリエイターを保護するルールづくりなどを予定している。


3.クリエイターの活躍を促進するための政策提言
クリエイターの活躍を促進するためには、クリエイターの活動を支えるプラットフォームやサポート事業の存在が不可欠。クリエイターが活動しやすい基盤をつくるために、新たな商習慣にあわせた新しいルールの用意や、必要以上に規制をしないことも大切になっている。クリエイターエコノミーの実態を把握しながら、行政・関係団体と連携していく。

具体的には、クリエイターの活動を阻害する法規制の緩和やクリエイターの活動を促進する新たなルールづくりを予定している。


なお、同協会の代表理事はBASE、note、UUUMの3社。正会員はCAMPFIRE、Voicy、ココナラ、マネーフォワード。アドバイザーは国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口真一 准教授が務めている。現在、新規法人会員を募集しており、会費は月1万円から。