DXで企業の収益拡大を支援 サイバーエージェントDX登場
近年、テクノロジーの発展や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、行政手続きなどのオンライン化やデジタルを中心とした消費行動、非対面でのコミュニケーションが進み、医療や流通小売をはじめ、あらゆる領域でのDX推進が加速している。2019年度には約8000億円だった国内におけるDX市場は、2030年度で3兆円を超えると予測されており（※）、業務の効率化や自動化、ペーパーレス化、顧客接点の改革などを目的にDXへ取り組む企業は増加している。
こうした背景のもと、2020年よりサイバーエージェントでは小売や医療、行政に向けてDX支援事業を展開してきたが、複雑化する会員データの統合ができていない、顧客の多様化するデジタル接点に対して効率的にコミュニケーションが図れていないなど、デジタルシフトに課題をもつ企業が他にも数多くあるため、顧客基盤を持つあらゆる企業を対象にDX支援を行う子会社としてサイバーエージェントDXの設立へと至った。
既存のDX支援事業会社の多くが、業務効率化や電子化などコスト削減を目的としたサービスを提供しているのに対し、サイバーエージェントＤＸでは、企業の収益拡大を目的としたDX推進に特化し、広告事業の立ち上げをはじめ、データ基盤の構築、アプリの開発・運用まで一気通貫のサービス提供を展開していく。更に、DX人材の採用および育成を強化し、2023年までに約100名の採用を行い、2025年には売上高100億円を目指す方針だ。
※2020年10月 富士キメラ総研発表 「2020 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」
