地方創生プラットフォーム「ネイティブ.メディア」、関係人口創出を目的とした「地域チャンネル」サービスを開始

地方創生プラットフォームを運営するネイティブは、「ネイティブ.メディア」内で、自治体や地方創生関連事業者が自由に情報発信できるサービス「地域チャンネル」を開始した。 移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指す「関係人口」の創出は、的確なユーザーを囲い込むのが難しく、各自治体にとって課題となっている。「ネイティブ.メディア」には、都市部に居住する20～40代の地方創生や地方移住などに関心の高い「関係人口潜在層」が数多く集まっており、アクセスは年間のべ15万人以上にのぼるなど、年々その数を伸ばしている。

そこで「ネイティブ.メディア」上に、自治体や地域事業者、もしくは地方創生に関連する事業を展開する組織などが独自の「地域チャンネル」を開設し、それぞれが自由に情報発信ができる機能を実装した。現時点で、以下の7つのチャンネルが開設されている。


①広島県「ひろしまサンドボックス」
県内外の企業・大学・自治体など、さまざまなプレイヤーの参画による、AIやIoTなど新たなデジタル技術を活用した共創で試行錯誤できるオープンな実証実験の場 ②大分県「大分で会いましょう。」
大分県の関係人口創出を目的に地域の魅力を探るエリアプロジェクトを展開 ③せとうちDMOメンバーズ
瀬戸内地域7県の観光振興と地域事業創造を担う「せとうちDMO」が運営する、観光関連事業者支援のためのメンバーシップ事業 ④島根県邑南町
地域おこし協力隊を活用したゼロ円企業の町を展開する「にっぽんA級（永久）グルメ」事業 ⑥おきなわ移住の輪
沖縄ふるさとワーキングホリデーの募集と活動に関する情報発信 ⑦住んでみんで徳島で！
仕事、住まい、ライフスタイルなど徳島暮らしに関するさまざまな情報を紹介し、徳島県への移住をサポート ⑦（一社）全国道の駅支援機構
道の駅の経営支援や新規参入支援を展開する、専門家集団 ネイティブは、この地域チャンネルの利用数を増やすことで、サイトにアクセスするユーザーがより便利に幅広い情報に触れ、関係人口創出を目指す自治体や、関連する事業者との出会いの拡大を狙いとしている。