2020年度「SDGs未来都市」募集開始 最大30都市まで選定へ

内閣府は1月24日、2020年度の「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」の概要を発表した。前年に引き続き、未来都市は最大30都市、モデル事業は10程度選定する予定。モデル事業には、3000万円を上限とする補助金が交付される。募集期間は2月18日から3月2日正午まで。 「SDGs未来都市」は、地方創生分野におけるSDGsモデルの構築を目指して2018年にスタート。これまで2018年度に北海道下川町や北九州市など29都市、2019年度に神奈川県川崎市や富山県など31都市などが選定されている。

3回目となる今回は、2019年12月に発表した第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「SDGsアクションプラン 2020」などを踏まえて、地方公共団体によるSDGs達成に向けた取り組みの提案を公募する。

選考に当たっては、自治体SDGs推進評価・調査検討会が助言。応募のあった提案について「2020 年度SDGs未来都市等選定基準（評価項目と評価・採点方法）」 を基に総合的に評価を行う。特に先導的な取り組みは自治体SDGsモデル事業として選定する。

未来都市に選定された都市は、国と連携しながら提案内容を具体化。3年間の計画を策定し、その達成に向けた取り組みを積極的に実施していく。有識者の支援も得て定期的に取り組みの進捗管理を行い、その達成度を明確にする必要もある。

「SDGs未来都市」などを推進している内閣府 地方創生推進事務局 参事官の遠藤健太郎氏は、自治体がSDGs 未来都市を目指す、すなわちSDGsの考え方を取り入れることで、「経済・社会・環境の3側面を統合した施策を推進できるようになる」などのメリットが生まれるという。