LINEとメルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学は、ネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などを提供するためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設した。なお、この取り組みは、2019年12月に締結した「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」に基づいている。
 
近年、サイバー関連犯罪が増加し、新型コロナウイルスに関連した犯罪も散見される。また、SNSを利用して有名人などの誹謗・中傷や、デマ情報を鵜呑みにし、無秩序に情報を拡散するなどの事案も目立ち、利用者の情報リテラシーが問われる時代となっている。

LINE公式アカウント「CYBER POLICE」は、青少年向けのサイバーセキュリティ教育、さらには、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成に継続的に取り組む。LINEを通してその啓発活動を行うことで、メインターゲットである10代後半の利用者が興味を持ち、学問として学ぶことへのきっかけづくりを行う。また、そのほかの世代の利用者にも、ネットに関する知識の向上を図り、サイバー犯罪に巻き込まれないための情報を提供し、被害防止の底上げを行うことを目的としている。

コンテンツでは、サイバー犯罪などの注意喚起を、警視庁よりアカウント利用者へ一斉配信する。そのほか、アカウントの利用開始時に受け取りたい情報を登録することで、セグメント配信機能を活用し、要望に沿った情報提供を行う。警視庁ではサイバー関連犯罪やトラブルに対する対処法、中央大学はサイバーセキュリティを大学で学ぶ場合の情報、メルカリはフリマアプリを安心安全に使うための情報、LINEからはSNS利用の心得としてネットリテラシーに関する情報を提供していく。