行政のDX支援に向け、トランスコスモス×LINE合弁会社とLINE Payが協業

トランスコスモスとLINEの合弁会社であるtranscosmos online communicationsは、LINEでの行政手続きの推進について、LINE Payと協業することで合意した。LINEが対応を発表した「公的個人認証サービス（以下、JPKI）」を活用し、行政手続きがコミュニケーションアプリ「LINE」で完了可能なサービスを、全国の地方自治体へ提供することを目指す。 新型コロナウイルスの猛威により、オンラインで行政手続きを完結させることの重要性は高まり、多くの地方自治体ではDX（デジタルトランスフォーメーション）の一環として「行政手続きのオンライン化」の取り組みが進んでいる。9月にはデジタル庁創設が発表され、行政のDXがさらに推進されることが期待されている。

transcosmos online communicationsでは、2017年よりLINEを活用したカスタマーサポートツール「KANAMETO」を提供し、「いじめ相談」「虐待相談」などのSNSカウンセリングや、「市政情報」「防災情報」などをLINEで発信するプラットフォームとして、多くの地方自治体に採用されてきた。一方で、地方自治体からはマイナンバーカードを用いたJPKIへ対応した形での、LINEによる行政手続きのオンライン化に対する要望が集まっていた。

今回はLINEが9月24日に発表した、「LINE Pay」を活用したJPKI対応の開発開始、および2021年春のサービス提供開始を受け、行政のDX支援を目的としてLINE Payと協業。第一弾として、KANAMETOとLINE Payのサービスを連携させることで、地方自治体が「JPKIに対応した行政手続きサービス」をLINEで容易に提供可能とする予定だ。