住友商事ら6社、ベトナム・ハノイ市北部のスマートシティ開発に向け日本コンソーシアム発足

住友商事は、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、日本電気、博報堂、三菱重工エンジニアリング（以下、総称して「6社」）と、ベトナム ハノイ市北部ドン・アイン区の272ヘクタールのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成した。

同コンソーシアムは、ハノイ市の社会課題を日本企業とベトナム企業とのコラボレーションで解決すべく組成された。ハノイ市の住民が抱える「空気や水質などの環境衛生」「日常的な健康づくり」「高度な安心・安全」「水準の高い教育」「住み心地の良い良質なコミュニティ」などの課題について、6社の技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと50年にわたって持続的に成長するまちづくりを推進する。

■6社の協業体制 ■本開発のビジョンとコアバリュー 同開発では、さまざまな先端テクノロジーを活用。盤石な基礎インフラをベースに、ゼロエミッション^※1を目指したまちづくりに取り組み、病院や学校、商業施設などに加え、緑や公園などのオープンスペース、水路や桜並木などのある暮らしを提供する。また、アプリによる住民向けサービスをハブに、日本企業が開発した街ならではの、安心でき住み心地の良い環境をつくり、スマートで豊かに成長するまちづくりを進める。

さらに、最適なルートを提案する通勤モビリティや高度化した認証によるセキュリティなど、スマートシティとしてのサービスの高度化を図り、コロナ禍のなかでも安心して生活できるまちづくりを実現。住民や来訪者に新たな価値をもたらすリビングラボサービス^※2を、スタートアップ企業やベトナムでの事業を検討する企業が活用できるよう街全体をオープンプラットフォーム化し、企業に対するオープンプラットフォームなまちづくりに貢献していく。

※1　ゼロエミッション：環境汚染や気候変動など、大気中に影響を及ぼす廃棄物の排出をゼロにする取り組み。
※2　リビングラボサービス：各企業が、住民が提供するデータにもとづき行動様式調査や実証実験を行い商品開発に生かすと同時に、住民が新技術や最新の製品を利用できるオープンイノベーション型のエコシステム。