石川県加賀市がxIDおよびLayerXと連携、ブロックチェーンとデジタルIDを活用した電子投票システム構築を目指す

石川県加賀市は、デジタルIDソリューションを提供するGovTech企業のxID、ブロックチェーン技術等のテクノロジーを活用した経済活動のデジタル化を推進するLayerXと、連携協定を締結した。

加賀市におけるブロックチェーンおよびデジタルIDを活用した「安全かつ利便性の高いデジタル社会」の実現を目指し、行政サービスのデジタル化推進に向けた取り組みの一環として、加賀市の政策に関する電子投票実現に向けた検討を開始する。 加賀市は、2018年に「ブロックチェーン都市宣言」を発表し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による市役所業務の一部自動化など、デジタル化を推進してきた。2019年にはブロックチェーンの要素技術を採用したデジタルIDソリューションを提供しているxIDとの連携協定を締結し、2020年8月には同ソリューションを活用した電子申請サービスを提供開始。デジタル化に向けた歩みを着実に進めている一方で、データの保護、情報の秘匿性・匿名性の担保という点では課題を抱えていた。

LayerXは、ブロックチェーンの社会実装に係る次世代のプライバシー保護技術である「Anonify」をはじめ、プライバシー保護と個人情報の活用の両立のため、秘匿化・匿名化技術の研究開発を推進している。今回、デジタルIDを用いることで、利便性が高くかつ安全なデジタル社会の実現を目指している加賀市・xIDのビジョンが一致し、連携協定の締結に至った。

今回の提携を機に、加賀市における課題解決の手段としてブロックチェーン技術をどう活用ができるかの討議を、三者間で協力して取り進める。その取り組みの第1弾として、ブロックチェーンおよびデジタルID技術を活用した市の政策に関する電子投票（インターネット投票）の実現に向けて、検討を開始する。

電子投票は欧米では一般的なものとなっているが、日本では、システムの安定性、投票用デバイスの費用などが課題となっており、加賀市をはじめ実現に至っている自治体は少ない。また、インターネットを介した投票については、二重投票の防止、投票の秘密を守るための高い技術ハードル、投票用デバイスの費用など、多くの課題がある。LayerXによる開票プロセスの透明性と投票内容の秘匿性を両立した電子投票プロトコル、また、xIDの持つ1人につきID1つのみを発行できる技術によって、利便性が高い電子投票技術の構築が可能となる。

今後は、電子投票プラットフォームを提供する事業者との提携を視野に入れながら、根幹技術に関する議論を進める。また、民意の反映や、市政の透明性の担保を目的として、加賀市の施策に関する電子投票の実現可能性を検討していく。