JR東日本とKDDI、分散型まちづくりの共同事業化に向けた「空間自在プロジェクト」始動

東日本旅客鉄道（以下、JR東日本）とKDDIは、ポストコロナ社会を見据え、人・機能がともに都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方やくらしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、12月14日に基本合意書を締結した。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を機に、効率化重視の拠点集約型の社会から、場所・時間に捉われない豊かな働き方やくらしを重視する分散型社会への転換期となっている。

両社では分散型社会を実現すべく、従来の拠点集約型の都市づくりから、交通のリアルネットワークと通信のバーチャルネットワークを融合させることによって、都市部と都市周辺や日本各地のサテライトシティが一体となって機能する分散型まちづくりの在り方を検討。人の移動や働く環境・生活環境をニーズに合わせて多様化するとともに、“ヒト起点”の豊かな生活スタイルや働き方の実現を目指す。 具体的な取り組みとしては、都市部のモデル地域として、品川開発プロジェクトを共同で推進。JR東日本が「100年先を見据えた心豊かなくらしづくり」を目指し、2024年度頃のまちびらきに向けて推進している事業であり、5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォームを構築し、くらしと都市機能が連携・アップデートし続けるまちづくりを進める。

品川開発プロジェクトでは、街区内の移動をサポートするパーソナルモビリティや荷物自動配送ロボットなどのモビリティサービスの開発、実装を目指す。また、高輪ゲートウェイ駅から周辺エリアを結ぶ、ラストワンマイルモビリティサービスの提供も検討していく。 さらに、プロジェクトにおける分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発。2021年春以降に、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、交通・通信・街が一体となったサービスを検討していく。