名古屋大学、中日新聞社、電通が地域産業・地域社会の発展を目指す包括的連携協定を締結

名古屋大学、中日新聞社、電通は、名古屋大学の財源の多様化を目的とした包括的連携の締結式を12月24日に実施した。 具体的な活動として、中部エリア（愛知県、岐阜県、三重県）を中心とした地域の小学生、中学生および高校生を対象に、産学連携による出張授業を行い、職業意識の啓発を目指していく。また、実際に地元で働く人々が講師となることで、子どもたちが地元で働くことの魅力をイメージすることにもつながり、地域活性化へも貢献していく考えだ。

東京一極集中と地方の疲弊にともない、地域社会の課題は多様化しており、教育、医療福祉、環境、防災、文化振興など、多くのテーマで課題解決が急務とされている。電通のコミュニケーションを中心としたビジネスプロデュース力、名古屋大学の世界トップレベルの研究力、中日新聞の地域に根差した情報発信力といった3者が保有するリソースを連携させ、地域のニーズに即した課題解決を目指していく。