電通が自治体のDXに特化した情報サイト「自治体DX白書.com」を開設、最新ノウハウや事例を発信

電通とPublic dots& Company、電通マクロミルインサイト、および電通国際情報サービスは、自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）に特化した全国の自治体向け情報サイト「自治体DX白書.com」を開設した。自治体のDX課題に寄り添い、デジタル化推進を支援するために必要な情報を発信していく。 サイトでは、「みんなでつくろう、自治体DX白書」のスローガンのもと、各自治体が取り組むさまざまな事例を取材し、全国の自治体に展開可能なノウハウなどを集約・発信することで、自治体DXを推進するためのオープンなコミュニティの形成を目指す。また、サイトの事例やコンテンツ提供に協力する参画メンバーも募集。加えて、今後、サイトを通じた個別の問い合わせや相談に対しては、課題解決のためのソリューション提案を行う。主要コンテンツは以下の通り。

1、自治体DX推進ノウハウの公開
自治体DX白書編集委員会の経験に基づき、自治体DX推進に必要な基本のノウハウを記事化し、業務効率化・改善の一助となるような情報を発信する。

2、全国47都道府県「自治体DXレーダーチャート」
自治体DX白書編集委員会による知見や、総務省「自治体DX推進概要」にある「推進体制の構築」をもとに、自治体のDX推進体制について4つの指標を構築した。その指標をもとに、各都道府県が公表しているデータ（官民データ活用推進計画など）を評価し、全国47都道府県のDX推進体制に関する進捗度合いをレーダーチャートで表現。これにより、全国の取り組みを同じ基準で比較することが可能となり、それぞれの自治体の取り組みの特色や課題、注力すべきポイントを可視化する。今後は一部の特徴的な取り組みを続ける市町村のレーダーチャートも順次公開する予定だ。
3、各自治体のDX推進レベルを診断する「自治体DX診断」
自治体DX白書編集委員会が、独自に作成した自治体DX診断をサイトで無料公開する。簡単なテスト形式で、各自治体のDX推進レベルを診断することができる。

4、各自治体が取り組んでいる事例の紹介 
自治体DX白書編集委員会が過去に取り組んだ事例、有識者や関係者への取材をもとに収集した事例、参画メンバーから寄せられた事例などを紹介。DX推進のための戦略策定、研修、支援等に関するさまざまなノウハウを公開する。