JCB、大日本印刷、パナソニック システムソリューションズ ジャパン、りそなホールディングスの4社は、生体認証を活用した業界横断型プラットフォーム「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」の事業化に向けた検討を開始することに合意した。
本プラットフォームは、本人の同意を得て登録した顔画像を共通のサーバーに蓄積し、業界横断的にオープンに活用することで、日常生活のさまざまな場面で「手ぶらで」「スピーディに」サービスを利用できる環境の構築を目指すものだ。インターネットバンキングや銀行窓口での手続き、宿泊施設のチェックインやカーシェアリングの利用、イベント会場の入退館、売店での決済などでの利用が想定されている。

本プラットフォームの参加企業は、自社でインフラの構築や生体情報の保管をすることなく、サービスを提供できる。また、消費者は、本人確認時に登録した情報で、複数のサービスをシームレスに利用できる点がメリットだ。今回合意した4社以外にも、さまざまな業界の企業に利用を促進するなど、業界横断的に利用できるプラットフォームの構築を検討していく。
「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ
「顔認証マルチチャネルプラットフォーム」におけるサービス連携イメージ