博報堂と富山県朝日町が連携協定を締結、地域コミュニティと自治体サービスの再構築をDXで実現

富山県朝日町と博報堂は、朝日町の自治体サービスの住民利便性向上を目的に、デジタルトランスフォーメーション（DX）に関する課題について、相互に連携・協力する連携協定を締結した。 現在、地域課題の解決と自治体住民の利便性向上を目的として、全国的に自治体サービスのDXが進められている。

朝日町と博報堂は、2020年よりマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカルあさひまち」の実証実験を通じ、朝日町における交通分野を主として地域コミュニティの活性化に取り組んでいる。今回の連携協定の締結により、その取り組みを広げ、交通分野に限定せず健康・商業領域についても順次取り組みを開始し、朝日町の地域コミュニティと自治体サービスの再構築をDXで実現することを推進していく。

交通分野では、2022年1月より、朝日町において地域ポイントとLINEを活用した地域住民向けMaaS実証実験を実施する予定。この事業は、国土交通省の「令和3年度 日本版Maas推進・支援事業12事業」にも選定されている。将来的には、自治体の喫緊の課題である、マイナンバーカード普及にも寄与する施策となる予定だ。また、マイカーやスクールバス等の地域コミュニティを活用した新交通サービスの構築、複数の交通手段や他サービスを統合する地域コミュニティを活性化するMaaSの開発なども検討している。

健康分野においては、生活習慣病予防や認知症予防のデジタル化によるデータ取得と管理、健康データを活用した自治体ヘルスケアサービスの最適化、地域コミュニティや住民向け総合ヘルスケアサービスの提供などの取り組みを進めていく。

商業分野では、地域内で貯まって使えるデジタルポイントサービスの導入や、地域内の情報発信プラットフォームの導入を検討中。

朝日町と博報堂は、地域コミュニティと自治体サービスの再構築をDXで実現する取り組みを行うことで、朝日町でいきいきと暮らせる地域コミュニティの活性化と地域の生活利便性の向上を目指していく。