国内電通グループ8社共同で「地域のためのEC研究所」を発足、地方特産品のEC販路拡大を推進

電通および、北海道から沖縄までの国内電通グループ7社は、地域の自治体や事業者に対して、地方特産品等の販売におけるEC活用を促進し、経済効果を創出することを目的とした共創型の研究プロジェクト「地域のためのEC研究所」を12月9日付けで発足した。各地域に根付いた電通グループ各社が連携し、地方特産品等のEC活用事例や、生活者のEC購買行動を研究・情報発信し、EC活用のコンサルティングに取り組む。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により外食需要や観光客の減少が地域経済に大きな打撃を与えているなか、電通が2021年9月に行った調査によると、全国20～60代男女の約半数が「地方特産品に対して興味・関心がある」と回答。また、1年以内にEC利用した人の約半数が「地方特産品や旬のものをECでリピート購入する」と回答していることがわかった。 一方で、食品・飲料・酒類のEC化率は2020年時点で約3.3％（経済産業省調べ）と低く、地方特産品の販路としてECを活用している自治体や地域事業者はまだ多くない。生活者の需要を捉えて地域経済を活性化するためには、従来のオフライン販路だけでなくECでの販路拡大が重要であるとの考えから、「地域のためのEC研究所」の発足に至った。

研究所では、電通および国内電通グループ各社が、自治体や地域事業者、ECプラットフォーマー・ECコンサルタントとともに取り組んできた事例や知見から、ECにおける生活者の地方特産品の購買行動・市場・事例を研究。研究結果をセミナーや「自治体DX白書.com」などを通じて情報発信していく。活動の第一弾として、ECに関する生活者調査の分析結果や、ECプラットフォーマーとのパネルディスカッション、自治体での事例の共有などを行う、自治体向けセミナーを2022年2月に開催する。

また、各地方特産品に合わせた販売戦略立案や、ECにおける地域事業者支援のプランニング、さらにECでの地方特産品販売をフックとした地域のPR・ブランディングや観光客誘致により、地域経済を活性化させるための支援にも取り組んでいく。