IBM・デルタ航空らが、広告テクノロジーのバイアス軽減に向けた取り組みを開始

IBMやデルタ航空などの大手企業・組織が、6月20日、カンヌライオンズ国際クリエイティビティ・フェスティバル2022にて、マーケティング・キャンペーンにおける公平性向上に向けた取り組みを開始することを宣言した。

このイニシアチブは、広告テクノロジーにおけるバイアスの軽減を目指して意識を高め、行動を促すために、広告代理店、ブランド、その他のビジネス・リーダーが集結したものである。協賛企業にはIBM、デルタ航空、WPP、Mindshare、4A’s、IAB、Ad Councilが参画した。 この取り組みは、広告テクノロジーにおけるバイアスの影響に関する教育と認識の促進を目指すものだ。IBMは、2021年に「広告テクノロジーにバイアスが存在する」という仮説をもとに研究に着手し、最初の調査結果を開示している。その調査から、マーケティング・プロセスにおいてAIツールやリソースを活用することで、広告テクノロジーにおけるバイアス軽減が可能であることを明らかにした。

これらのキャンペーンに対するバイアスの潜在的な影響をより深く理解するためには、さらに多くの業界の参画とデータ収集が必要となる。そこで、いくつかの業界リーダーはIBMの広告公平性の誓約を介して意識を高め、行動を起こし、早い段階で積極的な対応策を講じていた。

IBMのWeather Company and Allianceでシニア・バイス・プレジデントを務めるボブ・ロード氏は、今回の公約を掲げることで、これらの組織は業界で初めて行動を起こすことになると述べる。広告におけるバイアス軽減を目指して、他の業界リーダーの参画を求めたいと呼び掛けた。

また、本取り組みに向けて、IBMは、75の公平性指標と13の最先端アルゴリズムを展開し、離散データ・セット内のバイアスの特定と軽減を支援するオープン・ソース・ソリューションである「Advertising Toolkit for AI Fairness 360」を無償公開することを発表した。

使いやすさを考慮し、プレイブックとサンプルコードも公開されている。ツールキットを活用する組織では、広告キャンペーンにおけるバイアスの存在と影響、さらにそのオーディエンスの構成について、より深い理解を得ることができる見込みだ。