博報堂ミライの事業室が地方自治体の「ふるさと納税」活性化を支援、魅力的な返礼品開発に着手

博報堂の新規事業開発を推進する「ミライの事業室」は、自治体や地域事業者とともに地域の新収益・新価値創造に挑戦する「HAKUHODOふるさとBiz」の活動をスタートした。活動の第1弾として、地方自治体の「ふるさと納税」事業を活性化するサービスの提供を開始する。
  ふるさと納税は地方自治体の貴重な財源として、寄附受入総額・受入件数ともに堅調に拡大している一方で、運営に関わる自治体の負担は年々増大し、人手不足による事務局対応の遅延や非効率な情報発信、未着手状態の返礼品開発・新規事業者開拓など、さまざまな課題が生じている。

そこで「HAKUHODOふるさとBiz」では、これらの課題に対応するべく、自治体や地域事業者と協働し、各市町村の「ふるさと納税事務局業務の効率化」「新たな返礼品開発・付加価値創出」「魅力的な情報発信による自治体認知向上」などに取り組んでいく。なお、サービス提供にあたっては、ふるさと納税運営に豊富な実績を持つ鹿児島県枕崎市のディ・シィ・ティと業務提携を行う。

返礼品開発においては、「特産離島便（離島産天然塩をビニールからビンへ詰め替えて新収益を創出する事業）」や「特産どうしよう講座（素材、品質、デザインの課題を40日集中で解決する講座）」など、地域オリジナルの返礼品開発に取り組む。また、事務局運営のサポートも強化し、ディ・シィ・ティ社が強みとする「事務局現地開設方式」や「ワンストップ特例パッケージ」を活用。事務局を現地に開設して受発注の全工程に対応、事務局運営の効率化を徹底し、自治体負担を激減させる。また、ふるさと納税ポータルサイトとの連携も推進していく。