スターフライヤーとジャパネットが資本業務提携、航空業界における新たなサービス・付加価値を創造

福岡県北九州市に本社を置くスターフライヤーと長崎県佐世保市に本社を置くジャパネットホールディングスは、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化を目的とした資本業務提携を行うことを決定した。

スターフライヤーは、航空輸送事業の枠を超えた領域において「新たな顧客体験価値（CX）」を提供するビジネスモデルへの進化を追求している。また、ジャパネットグループは、主力事業である通信販売事業とならぶ2つ目の柱として、スポーツ・地域創生事業を掲げ、プロスポーツクラブの運営や2024年開業予定の「長崎スタジアムシティプロジェクト」に取り組んでいる。

両社は今回の提携を通じて、それぞれの企業ブランド・事業基盤・ノウハウなどの活用において協力することで、航空業界における新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。加えて、スターフライヤーは、全国のジャパネットの顧客への認知度向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や、商品やサービスの販売チャネルの拡大も目指していく。ジャパネットも「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化や、新たな旅行商品開発の取り組みを通じた地域創生事業を推進する。
＜提携に関する取り組み概要＞

■機内エンターテインメントサービスの強化
ジャパネットブロードキャスティングが企画・運営するBS放送局「BSJapanext」の番組コンテンツや番組制作ノウハウを活用し、バリエーション豊富な機内モニターコンテンツを共同で制作。九州北部周辺地域にフィーチャーしたコラボ番組を制作し、搭乗客に九州北部周辺地域の魅力を発信することで地域創生に貢献する。

■物販事業での連携
ジャパネットたかたが厳選した商品をフライト中でも購入できるように機内誌や機内モニターで販売し、機内販売を楽しめるコンテンツとして進化。スターフライヤーブランドを活用したオリジナル商品の共同開発や、九州北部周辺地域の魅力ある商品を発掘し機内販売商品として展開する。また、ジャパネットグループの物流やコールセンターなどの通信販売事業インフラを活用し、スターフライヤーの機内販売事業の業務効率化を促進する。

■新たな旅行商品の開発
ジャパネットグループがクルージング事業やスポーツ・地域創生事業で培ったノウハウを活用し、航空輸送サービスに二次交通や飲食、宿泊までをパッケージにした、九州北部周辺地域の魅力を存分に満喫できる新たな旅行商品を共同開発する。