生活者の約7割が、「環境に配慮した商品・サービス」の購入意向あり【メンバーズ調べ】
デジタルビジネス運用支援で企業の脱炭素DXを推進するメンバーズが運営する脱炭素DX研究所は、第8回「気候変動と商品・サービスの購入に関する生活者意識調査」を実施し、その結果を7月5日に発表した。
同調査は、5月26日～29日の間、Webアンケートにて実施された。全国の20代～60代を対象とし、2021人の回答から調査結果を取りまとめている。
この調査から、生活者の67.0％が気候変動問題に関心を持ち、45％自分ごととしていることがわかった。関心を持つ人は6～7割を推移しており、「環境に配慮した商品・サービス」の購入意向を持つ生活者は69.3％に及んだ。
企業に注力してほしい取り組みとして、環境に配慮した「長期使用を考えた商品・サービスの開発（82.9％）」、「梱包や資材への配慮（81.3％）」、「環境に配慮した原材料の使用（80.0％）」が8割を超えた。生活者はサーキュラーエコノミー型の商品開発を企業に求めていることが浮き彫りとなった。 
「カーボンフットプリント」の表示で商品・サービスの購入意向が高まる人は48.5％。また「環境ラベル」の表示は、環境に配慮した商品・サービスに対する購入意向がある人へは特に効果がある。「環境ラベル」や「カーボンフットプリント」の表示は、購入意向を高めるのに有効であり、ラベルを始めとした商品周りでのわかりやすい商品訴求が重要である。 
※1：サーキュラーエコノミーとは、持続可能な社会を実現するための経済システムと経済活動に関する発展的かつ革新的な産業モデルのこと。脱炭素社会の実現のためには、産業革命以降の大量生産・大量消費・大量廃棄を生み出した「リニアエコノミー（直線型経済）」から脱却し、温室効果ガス排出量の削減と経済成長の両立（デカップリング）を実現する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が必要となる。
※2：カーボンフットプリントとは、商品やサービスの原材料の調達から、生産、流通、廃棄・リサイクルに至るまでの間で排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、その商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。Carbon Footprint of Productsの略称。
対象者およびサンプル数：20代～60代の男女（調査会社パネル）、2021人
実施時期：2023年5月26日～5月29日
企画・調査：メンバーズ脱炭素DX研究所、ポップインサイトカンパニー
同調査は、5月26日～29日の間、Webアンケートにて実施された。全国の20代～60代を対象とし、2021人の回答から調査結果を取りまとめている。
この調査から、生活者の67.0％が気候変動問題に関心を持ち、45％自分ごととしていることがわかった。関心を持つ人は6～7割を推移しており、「環境に配慮した商品・サービス」の購入意向を持つ生活者は69.3％に及んだ。
サマリー
- 生活者の67.0％が気候変動問題に関心を持ち、45％が自分ごと化。関心を持つ人は6～7割を推移。
- 生活者の19.6％が気候変動を意識し行動。80.0％以上がサーキュラーエコノミー型（※1）の商品開発を期待。
- 生活者の47.6％が普段の買い物で「環境配慮・サステナビリティ」を重視。
- 環境に配慮した商品・サービスの購入意向を持つ生活者は69.3％。
- 気候変動問題に関心がない層も含めて、生活者は環境についてのラベル表示で購入意向が高まる。「カーボンフットプリント（48.5％）」（※2）、「環境ラベル（60.8％）」。
- 環境に配慮した商品・サービスの購入意向があるのに「購入していない」人は49.4％。商品・サービスを選ぶための情報が行き届いていない。
- 企業の環境配慮の取り組みについて、情報発信が「わかりにくい」と感じている人は60.3％。
- 再生可能な電力の利用に55.7％が肯定的。環境配慮型の自動車の購入意向はガソリン車の約2倍。
調査結果（一部抜粋）
生活者の67.0％が気候変動問題に関心を持ち、気候変動問題に関心を持つ層は6～7割を推移。関心層は気候変動問題を、「将来世代や自分の将来に関わること」「自分たちの行動の結果が生み出している問題」と考え、自分ごと化する人が全体の45％以上という結果になった。脱炭素DX研究所からの提言
- 脱炭素社会の実現に重要な役割を果たすサーキュラーエコノミー、脱炭素を考慮した商品やサービスのデザインは、生活者のニーズでもある。ライフサイクルアセスメント（LCA）などを通じた環境性能の高い製品開発や、環境性能表示による生活者とのコミュニケーションは、企業にとって急務かつ重要である。
- 気候変動への関心や環境に配慮された商品・サービスの購入意向はもはや生活者のスタンダードとなりつつある。一方で、購入に至らない理由として「わかりにくさ」が上がっており、企業は「環境配慮・サステナビリティ」の取り組みや商品・サービスの情報を効果的に発信することが求められる。
- 脱炭素社会の実現には、無関心層も含めた多くの生活者からも低炭素型の商品・サービスが選ばれるような、商品設計やサービスデザイン、社会システムの転換が必要である。
※1：サーキュラーエコノミーとは、持続可能な社会を実現するための経済システムと経済活動に関する発展的かつ革新的な産業モデルのこと。脱炭素社会の実現のためには、産業革命以降の大量生産・大量消費・大量廃棄を生み出した「リニアエコノミー（直線型経済）」から脱却し、温室効果ガス排出量の削減と経済成長の両立（デカップリング）を実現する「サーキュラーエコノミー（循環経済）」への移行が必要となる。
※2：カーボンフットプリントとは、商品やサービスの原材料の調達から、生産、流通、廃棄・リサイクルに至るまでの間で排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、その商品やサービスに分かりやすく表示する仕組み。Carbon Footprint of Productsの略称。
調査概要
調査方法：Webアンケート調査対象者およびサンプル数：20代～60代の男女（調査会社パネル）、2021人
実施時期：2023年5月26日～5月29日
企画・調査：メンバーズ脱炭素DX研究所、ポップインサイトカンパニー
