CEOは人工知能（AI）の可能性を確信する一方で、社会的、倫理的、セキュリティ上のリスク懸念【EY調べ】

会計、税務、コンサルティングなどのプロフェッショナル・サービス事業を展開するEYは、最新のM&Aに関する調査レポート「The CEO Outlook Pulse survey July 2023」を発表した。同調査は世界の1200人（日本70）のCEOを対象として行われ、AI、資本配分、投資、サステナビリティ、トランスフォーメーションに関する戦略について洞察している。 同調査からは、グローバル企業のCEOは、AIが生み出す機会を前向きにとらえつつ、AIがもたらす未知で意図しないリスクについての懸念も払しょくできないことが明らかになった。グローバル企業の65％（日本企業70％）のCEOが、AIがよりよい社会を構築する上で必要なテクノロジーであることに同意する一方、それとほぼ同程度（グローバル67%、日本63%）のCEOが、AIがもたらす可能性のある社会的リスク、倫理的リスク、偽情報、ディープフェイク、サイバー攻撃などのセキュリティリスクに対してさらなる対策が必要であると回答。また、グローバル企業の66%（日本68%）のCEOが、人間の労働力がAIに取って代わられるという懸念は、同時にAIによって創出される新たな役割やキャリアの機会によって相殺されるであろうと考えていることが判明した。
 
また、CEOはAIがビジネスと社会にもたらす潜在的利点を歓迎する一方で、この先端テクノロジーが持つリスクも認識していることが明らかになった。3分の2（グローバル67%、日本63%）のCEOが、ビジネス界はAIの倫理的影響を注意深く見守る必要があると回答しつつ、そのリスク統制に十分な手段を講じていないとの回答も同程度の割合という結果となった（グローバル64%、日本62%）。
 
こうした懸念にもかかわらず、大多数のCEO（グローバル88%、日本89%）は、資本配分のなかにAI関連の投資を組み入れている。そのうちグローバル企業の43%（日本39%）のCEOは、実際に積極的にAIに投資していると回答。残りの45%（日本50%）は、今後1年以内にAIに多額の投資を行う計画だと回答している。