ジャニーズ起用「見直し」 停滞「脱ジャニ」上場企業の過半数に。「ジャニーズタレント」CMなど起用の上場企業動向 【帝国データバンク調べ】

帝国データバンクは、「ジャニーズ」タレントをCMなどに起用している上場企業65社を対象に、その起用動向について調査・分析を行った。 広告や販促活動における「ジャニーズ離れ」に停滞の兆しがみられる。自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、9月末時点で放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業は19社、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は14社判明した。この結果、65社のうち過半数の33社が「起用の見直し」対応を表明し、9月末までの1週間で1社の純増にとどまった。当初は事態を見守る方針を示していた企業でも、放映中のCMを月内に終了するなどの方針へ転換した企業もある一方、起用方針について言明を避けた企業もあり、ジャニーズ問題への対応は1カ月を経て二分された状態が続いている。また、この間にテレビ局各社でもジャニーズ起用を見直す動きが相次いだ。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる9月の記者会見以降、各企業における起用見直しの理由として「ジャニーズ事務所の対応が不十分」をあげた企業が多かった。10月2日の会見における、被害者への救済措置や再発防止策、今後の事務所運営の内容が今後のおもな争点とみられる。経営の分離や社名変更など具体的な再建策によっては、起用企業における続投表明や、すでに見直しを行った企業が「再起用」へと方針転換するケースも出てくる可能性も考えられる。

なお、ジャニーズ事務所は10月2日、17日付で｢SMILE-UP.｣に社名を変更すると発表した。同事務所は創業者であるジャニー喜多川氏の性加害による被害者の救済・補償に専念し、タレントの育成から完全撤退するとのことだ。補償は11月から始めるという。

同時にタレントのマネジメントを担う新会社を設立することも表明。同社はジャニーズ事務所から一切を承継せず、藤島氏も出資しない。同社ではタレント個人と個別契約を結ぶエージェント制を採用し、名称は公募を行い決定したい考えだ。