グーグル社は、同社のブラウザ「Chrome」において、今後2年以内に、Cookie(ネット閲覧履歴のデータ)利用を規制することをブログで公表した。

対象となるのは「サードパーティークッキー」で、インターネット広告事業者など、ユーザーがアクセスしたWebサイトのドメイン以外の第三者が、ユーザーの端末にデータを保存して、ほかのサイトからWebブラウザを識別できるというもの。閲覧履歴から利用者の趣味や関心を分析し、広告を受け取る人を絞り込む「ターゲティング広告」で活用されている。ユーザーの知らないところでデータが収集されていることに批判が強まっており、こうしたプライバシー保護を求めるユーザーからの声に答える形となった。

アップルも2017年に、同社のブラウザ「Safari」で同様の規制を実施しており、今回、インターネット検索の最大手であるグーグルも後に続いたことで、個人情報保護の機運がより高まっていきそうだ。