企業が求めるデジタル人材とは？ 人材育成に関するアンケート調査【経団連調べ】

日本経済団体連合会は1月21日、人材育成に関するアンケート調査結果を発表した。

調査によると、回答した経団連企業368社のうち、デジタル化を担う専門人材として必要な職種について「データアナリスト」が68.3%で1位、続いて「データサイエンティスト」が61.9%で2位という結果になった。ビッグデータを活用した消費者分析やサービス改善などを担う人材が求められていることが改めて明らかとなった。また、3位には56.0%で「AIエンジニア」がランクインしており、近年勢いを増すAI分野での開発や分析スキルの需要も高まっている。 デジタル人材の確保と育成の状況については、「社外からの採用」が36.5%、「社内での育成」が36.0%と均衡。採用による人材確保を目指す企業のうち34.9%は、専門人材に対し、一般社員とは異なる処遇を適用していると回答した。 また人材育成については、デジタルスキルやリテラシーに関する研修プログラムを提供、もしくは検討している企業は56.3%となった。内容としては「デジタル技術全般の動向」「データ・アナリティクス」「セキュリティ」「デザイン思考」といったプログラムを用意し、一般社員のデジタル人材化に注力している。一方で、「特に検討していない」と回答した企業は43.8%にのぼり、デジタル人材確保への姿勢には明暗が分かれる結果となった。