PR TIMESが年間プレスリリース分析を発表！18万件の企業発表から振り返る2020年企業動向とは【PR TIMES調べ】
PR TIMESは、2020年1月1日～11月30日に企業から配信された総計18万4050件のプレスリリースを対象に、2020年の企業動向を分析。年間データ分析と総括、業界別分析と各種ランキングなどを発表した。
新型コロナウイルス感染拡大初期にあたる2月から4月にかけて、平時であれば発表されるはずの春からゴールデンウィークに関する前向きな発表が控えられ、前年同月比で見ても4月に向けて伸びが鈍化していく結果に。また、5月25日に緊急事態宣言が解除されてから、6月は反動で大きく伸び、7月以降も前年同月比で高い成長率を保っている。9月から11月までは、「Go To キャンペーン」をはじめとする経済回復への企業活動もあり、毎月2万件を超えるプレスリリースが配信されている。10月は過去最高の月間2万1746件を記録した。
■年間総合キーワードランキング
2020年は、「コロナ」が最も多く登録されたキーワードとなった。新型コロナウイルスの感染予防グッズ、対応サービス、支援情報、調査結果や自社対策など、幅広くコロナ関連プレスリリースが発表された結果に。2位には「テレワーク」が入り、テレワーク・リモートワークに関するサービスや付随する取組みが発表された。また、6位に「オンライン」、8位に「おうち時間」、9位に「EC」がランクインし、オンライン化した施策やおうちで楽しめる商品、ネット通販開始などが多く発表された。また、下半期に登録数が伸びてきた「DX」が総合14位に入り、企業のデジタル活用が本格的に求められ「DX（＝デジタルトランスフォーメーション）」がことばとして急速に定着しつつある様子が伺える。
■月別キーワードランキング推移
各月内に配信されたプレスリリースにおいて、登録件数が多いキーワード上位20をランキング表示。日本における新型コロナウイルスの関心が高まった3月以降は、「コロナ」関連が常に1位で、11月に「クリスマス」が1位を塗り替えるまで続く結果に。「テレワーク」も3月以降に働き方として常態化した様子が表れており、「オンライン」「おうち時間」は4月以降トレンドとして定着している。
また、平時の人気ワード「期間限定」は、コロナ第一波の4～6月に姿を消したものの、7月以降に徐々に戻りつつあり、「キャンペーン」も7月開始の「Go To トラベルキャンペーン」や10月開始の「Go To Eatキャンペーン」を筆頭に各社が秋に向けてキャンペーンを発表した様子が伺える。コロナ第一波で品薄状態となった「マスク」は、発表数が急上昇したが、生産が安定してくると入荷などの発表数は落ち着き、付加価値を訴える製品情報へと移行した。6月以降「EC」も定番化してネット通販が販路として存在感を強めているほか、「DX」が7月に初めて上位20にランクインして以降、急激に順位を上げており、一時的なテレワークでなく企業の本格的なデジタル活用に関わるサービス発表が増している。
2月以降、新型コロナウイルスへの懸念から「外食・中食」業界の情報発信は、緊急事態宣言発令の4月に底を打つかたちで一旦減少。5月以降は、緊急事態宣言の解除による営業再開のお知らせや、新しい生活様式に対応した店舗企画や新メニュー発表など、プレスリリースの機会が増えている。
また、「外食・中食」業界プレスリリースにおいて、登録キーワード数の増加が顕著だった「テイクアウト」「デリバリー」は、4月から急増。3月頃から各自治体による自粛要請がはじまったことで、飲食店でのいつも通りの外食が難しくなり、「テイクアウト」や「デリバリー」を実施していなかった店舗でも、中食ニーズに対応する動きが増えたことを顕著に示している。実際に飲食店のプレスリリースにおいて、「テイクアウト」「デリバリー」の開始を発表するものが多く見られた。
■食品・飲料
前年割れとなった4月以降、プレスリリース件数の伸び率は他業界と比較すると回復がやや緩やかとなっている。4月の緊急事態宣言後、外出自粛をポジティブに過ごそうとすることで社会に浸透した「おうち時間」は、4月以降のプレスリリースにおいて、新たなキーワードとして、登録数が増加していった。「おうち時間」がキーワード登録されたプレスリリースには、自宅調理用の食材やプチ豪華な食品などのオンライン販売開始が目立った。
■ネットサービス・アプリ
3月の外出自粛を受けて生活者向けのアプリやネットサービスの発表が増えていき、4月～6月は前年比1.5倍ペースで急増。オンラインであることが前提である業界であることから、これまでキーワード登録されることの少なかった「オンライン」ですが、今年は面会、イベント、販路のオンライン化など、これまで以上にオンライン化が進んだこともあり、キーワード登録の件数が大きく増加した。また、以前からキーワード登録が多い「アプリ」についても、コロナ感染状況確認アプリ・体温が共有できるアプリなど、新型コロナウイルスに関するアプリのプレスリリースが増えた。
■企業向けシステム・通信・機器
今年は、オフィスの出社率の引き下げから、テレワーク移行が喫緊の課題となった。リモート化のニーズの高まりに伴い、テレワーク関連サービスのプレスリリースが非常に多くなり、他業界と比較しても、1年を通じてプレスリリース件数の伸び率は高水準を保っている。
また、これまでもキーワードとして一部登録のあった「テレワーク」関連、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」関連のキーワードは、大きく増加。特に、「テレワーク」関連のキーワードは、1月（10件）から4月には約30倍（313件）に増加する結果に。さらに、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するに伴い、一時的なテレワークではなく、本格的な企業のデジタル活用が叫ばれることとなり、以前から提言されてきた「DX」がここへ来て社会全体の課題として注目度を増してきている。総合ランキングにもランクインしており（7月以降）、同業界に限らず企業活動全体に関わるトレンドになったといえる。
■流通
マスクの在庫情報や商品のオンライン販売化に関するプレスリリースが多く、いずれも4月以降大きく件数が増え続けたこともあり、8月には前年同月比で2倍を超えるプレスリリース件数となった。これまでもキーワード登録が多かった「EC」だが、店頭販売のみだった商品がオンライン販売開始するなど、プレスリリース件数を伸ばした。
また、3月まではあまりキーワード登録されていなかった「マスク」は、入荷情報や在庫情報など4月以降急激にプレスリリースが増え、生産が安定してくると入荷などの発表数は落ち着き、付加価値を訴える製品情報へと移行している。
月別プレスリリース件数推移
キーワードランキング
PR TIMESでは、プレスリリース配信の際に、発表企業がプレスリリース内容に関係するキーワードを最大10個登録することができる。2020年1月から11月に配信された18万4050件のプレスリリースのキーワード登録総数は140万6819件に上った。2020年は、「コロナ」が最も多く登録されたキーワードとなった。新型コロナウイルスの感染予防グッズ、対応サービス、支援情報、調査結果や自社対策など、幅広くコロナ関連プレスリリースが発表された結果に。2位には「テレワーク」が入り、テレワーク・リモートワークに関するサービスや付随する取組みが発表された。また、6位に「オンライン」、8位に「おうち時間」、9位に「EC」がランクインし、オンライン化した施策やおうちで楽しめる商品、ネット通販開始などが多く発表された。また、下半期に登録数が伸びてきた「DX」が総合14位に入り、企業のデジタル活用が本格的に求められ「DX（＝デジタルトランスフォーメーション）」がことばとして急速に定着しつつある様子が伺える。
■月別キーワードランキング推移
各月内に配信されたプレスリリースにおいて、登録件数が多いキーワード上位20をランキング表示。日本における新型コロナウイルスの関心が高まった3月以降は、「コロナ」関連が常に1位で、11月に「クリスマス」が1位を塗り替えるまで続く結果に。「テレワーク」も3月以降に働き方として常態化した様子が表れており、「オンライン」「おうち時間」は4月以降トレンドとして定着している。
また、平時の人気ワード「期間限定」は、コロナ第一波の4～6月に姿を消したものの、7月以降に徐々に戻りつつあり、「キャンペーン」も7月開始の「Go To トラベルキャンペーン」や10月開始の「Go To Eatキャンペーン」を筆頭に各社が秋に向けてキャンペーンを発表した様子が伺える。コロナ第一波で品薄状態となった「マスク」は、発表数が急上昇したが、生産が安定してくると入荷などの発表数は落ち着き、付加価値を訴える製品情報へと移行した。6月以降「EC」も定番化してネット通販が販路として存在感を強めているほか、「DX」が7月に初めて上位20にランクインして以降、急激に順位を上げており、一時的なテレワークでなく企業の本格的なデジタル活用に関わるサービス発表が増している。
業界別動向
■外食・中食2月以降、新型コロナウイルスへの懸念から「外食・中食」業界の情報発信は、緊急事態宣言発令の4月に底を打つかたちで一旦減少。5月以降は、緊急事態宣言の解除による営業再開のお知らせや、新しい生活様式に対応した店舗企画や新メニュー発表など、プレスリリースの機会が増えている。
また、「外食・中食」業界プレスリリースにおいて、登録キーワード数の増加が顕著だった「テイクアウト」「デリバリー」は、4月から急増。3月頃から各自治体による自粛要請がはじまったことで、飲食店でのいつも通りの外食が難しくなり、「テイクアウト」や「デリバリー」を実施していなかった店舗でも、中食ニーズに対応する動きが増えたことを顕著に示している。実際に飲食店のプレスリリースにおいて、「テイクアウト」「デリバリー」の開始を発表するものが多く見られた。
前年割れとなった4月以降、プレスリリース件数の伸び率は他業界と比較すると回復がやや緩やかとなっている。4月の緊急事態宣言後、外出自粛をポジティブに過ごそうとすることで社会に浸透した「おうち時間」は、4月以降のプレスリリースにおいて、新たなキーワードとして、登録数が増加していった。「おうち時間」がキーワード登録されたプレスリリースには、自宅調理用の食材やプチ豪華な食品などのオンライン販売開始が目立った。
3月の外出自粛を受けて生活者向けのアプリやネットサービスの発表が増えていき、4月～6月は前年比1.5倍ペースで急増。オンラインであることが前提である業界であることから、これまでキーワード登録されることの少なかった「オンライン」ですが、今年は面会、イベント、販路のオンライン化など、これまで以上にオンライン化が進んだこともあり、キーワード登録の件数が大きく増加した。また、以前からキーワード登録が多い「アプリ」についても、コロナ感染状況確認アプリ・体温が共有できるアプリなど、新型コロナウイルスに関するアプリのプレスリリースが増えた。
今年は、オフィスの出社率の引き下げから、テレワーク移行が喫緊の課題となった。リモート化のニーズの高まりに伴い、テレワーク関連サービスのプレスリリースが非常に多くなり、他業界と比較しても、1年を通じてプレスリリース件数の伸び率は高水準を保っている。
また、これまでもキーワードとして一部登録のあった「テレワーク」関連、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」関連のキーワードは、大きく増加。特に、「テレワーク」関連のキーワードは、1月（10件）から4月には約30倍（313件）に増加する結果に。さらに、新型コロナウイルス感染拡大が長期化するに伴い、一時的なテレワークではなく、本格的な企業のデジタル活用が叫ばれることとなり、以前から提言されてきた「DX」がここへ来て社会全体の課題として注目度を増してきている。総合ランキングにもランクインしており（7月以降）、同業界に限らず企業活動全体に関わるトレンドになったといえる。
マスクの在庫情報や商品のオンライン販売化に関するプレスリリースが多く、いずれも4月以降大きく件数が増え続けたこともあり、8月には前年同月比で2倍を超えるプレスリリース件数となった。これまでもキーワード登録が多かった「EC」だが、店頭販売のみだった商品がオンライン販売開始するなど、プレスリリース件数を伸ばした。
また、3月まではあまりキーワード登録されていなかった「マスク」は、入荷情報や在庫情報など4月以降急激にプレスリリースが増え、生産が安定してくると入荷などの発表数は落ち着き、付加価値を訴える製品情報へと移行している。
