ヤフーがリモートワーク制度「どこでもオフィス」の利用状況を発表、130名以上が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居

ヤフーは、2022年4月1日より開始した、社員一人ひとりのニーズにあわせて働く場所や環境を選択できる人事制度「どこでもオフィス」の拡充における利用状況を発表した。なお、調査対象は全国の正社員、契約社員、嘱託社員の約8000名。

制度開始後、中途採用の応募者数は1.6倍に増加

新制度を開始した4月1日以降、130名以上の社員が飛行機や新幹線での通勤圏へ転居している。転居先でもっとも多かったのは九州地方（48％）で、次いで北海道（31％）、沖縄県（10％）が多い結果となった。また、東京オフィス所属の社員のうち約400名が1都3県以外の地域へ転居しており、社員それぞれがウェルビーイング（幸福）を向上しパフォーマンスを最大化できる場所や環境を選択していることがわかった。

採用の面では、新制度の発表・導入前である2021年と比較すると、新制度開始後、中途採用の応募者数は1.6倍に増加。なかでも一都三県以外の地域からの採用応募者の割合が、2022年4月は28％、5月は31％、6月は35％と月ごとに増加しており、これまでヤフーで働くことが難しかった地域から応募する人の増加にもつながっている。

社員同士のコミュニケーション不足を解消するさまざまな取り組み

一方、昨今リモートワークの課題として社員同士のコミュニケーション不足が挙げられている。ヤフーではこの課題に対する解決策の一つとして、社員間で行われる懇親会の飲食費用を補助する「懇親会費補助（5,000円／月）」を支給しており、半数以上の社員が利用していることがわかった。ほかにも、働く場所の選択肢の一つであるオフィスをニューノーマル時代の働き方に最適化する「実験オフィス」や、上司と部下が週に1回程度面談をする「1on1 ミーティング」、リモートワーク環境でも社食の味を楽しめる「オンライン懇親会セット」などさまざまな取り組みを行っている。

ヤフーは今後も、社員一人ひとりがウェルビーイングを向上し、パフォーマンスが発揮できる場所や環境を選べる働き方を推進していく。