大企業の管理職へDX調査「成果に十分満足」はわずか6%！ 「ユーザー理解｣｢アジャイル｣に格差【GNUS調べ】
GNUSは、事業領域であるデジタルプロダクト企画・開発によるデジタルトランスフォーメーション（DX）支援に関連して、DXに取り組む大企業の管理職（主任以上）500人を対象に調査を実施し、その結果を、2月1日に発表した。
自社のDXの成果について「十分に満足」と回答したのは6%だった（※「成果を図る段階にない」と回答した113名を除いた割合）。「やや満足」（21％） と合わせても、DXの成果を感じている回答者は27％となり、3割に満たないことがわかった。
2. 成果に満足している回答者は、プロダクト／サービスを具体化を重視
DXの成果に「十分に満足」と回答した6％のうち、58％がスマートフォンアプリやWebサービスに代表される「デジタルプロダクトやサービスを具体化することが重要」と答えた。これに対して、DXの成果に「やや満足」「やや不足」「明らかに不足」の層が、デジタルプロダクトやサービスの具体化を「重要」だと回答したのは25%にとどまった。
2. ユーザー理解の深さにより、DXの取り組みの成果に差
DXの成果に「十分に満足」している層のうち、「ユーザー理解のための施策で予想もしていなかった示唆が得られた」とする回答者が73％。成果に「やや満足」～「明らかに不足」の層（12％）と比較し、大きな差があることがわかった。
4. アジャイルを推進することは重要な一方で、DXを企画・推進することのできるDXプロデューサー／プロダクトマネージャーの不足が明白に
DXの成果に「十分に満足」している層は、「プロダクト／サービスの開発手法でアジャイルを採用した」（58％）と回答している一方で、アジャイル開発などにおいて重要な「DXプロデューサー／プロダクトマネージャー」が不足していると回答した人が45％と多くなっていることがわかった。
「成果の大きさに十分に満足」している担当者はわずか6%。「やや満足」を加えても27%に止まった。
Q. あなたがDXに取り組む上で、プロダクト・サービスや顧客体験の具体化はどれほど重要だと考えますか？（n=384）※「まだ成果を測れる段階にない」と回答した回答者を除く
十分に満足な対象者とそうでない対象者の間では、プロダクト・サービスの具体化に対する意識に差が見られた。
Q. DXの取り組みとして経験したことのある／現在経験している内容は、どのようなプロダクトですか？ すべてお選びください。（n=500）
プロダクトとして検討されているのは「デジタルサービスの開発」「製品のIoT化」「アプリの開発」。
DXの成果に満足している回答者は、ユーザーニーズ理解において「予想もしていなかった示唆が得られた」「アジャイルプロセスを採用」「必要なスキルを持った人材での体制構築を重要視」している傾向が強い。
成果に十分に満足している回答者は、ユーザーニーズ理解を通して「予想もしていなかった示唆が得られた」割合が高い。
Q. プロダクト・サービスや顧客体験を構想する上で行なっている、具体的な取り組みについて教えてください。（n=384）※「まだ成果を測れる段階にない」と回答した回答者を除く
成果に十分に満足している回答者は、特に「アジャイルプロセスの導入」「モックアップ・プロトタイプの作成」「ユーザーインタビューの実施」を実施している割合に差がある。
Q. DXの取り組みとして経験したことのある仕事に取り組むなかで、課題・障壁に感じる点についてお答えください。（複数回答）（n=500）
一方でユーザーニーズの理解については、課題・障壁に感じる回答者の割合が最も高い。
プロダクトをリリースし、成果に満足している対象者は、2週間に1度以上アップデート版をリリースしている割合が高い。
Q. アップデートの内容について、実施したものを全てお答えください。（複数回答）（n=500）
内容により多少の差はあるものの、アップデートを通し多くの回答者がそれぞれの観点での機能改善を行っている。
ケイパビリティとして、「DXビジネス戦略の設計」「DXプロジェクトに必要な体制の設計」「DXプロジェクトの推進」と、企画し、実行するスキルが不足。
Q. DXを推進する上で、現在あなたの企業に不足している人材は、以下のうちどれですか？（n=500）
DXやプロダクト開発を推進する「DXプロデューサー／プロダクトマネージャー」人材が不足している傾向。企業に欠けているスキル・ケイパビリティを補完する存在として求められている。
※各設問における補足
複数案件を担当している場合、直近１年で最も力を入れた仕事を想定して回答・プロダクト＝商品やサービスの価値を提供するための主要な顧客接点や、その商品・サービスのことと定義した上で調査を実施。
■調査結果から得た示唆
今回の調査結果から、具体的なプロダクト／サービスへ取り組み、またその中で継続的にユーザーニーズを汲み取ることを仕組み化することが、DXを成功させる主要な要因であると同社は分析する。これは、企業の変革を実現する考え方として「プロダクト主導型トランスフォーメーション（Product-Led Transformation、PLT）」と呼ばれ始めており、DX推進に取り組む日本企業にとっての重要な示唆となると言及した。PLTを実現するために、本調査でも明らかになった「ユーザーの理解」「アジャイルプロセスの導入」「上記を実現する体制構築」の3要素が重要だと指摘する。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：以下の条件に合致する500名
①売上規模100億円以上の企業に勤務
②主任以上（主任、課長、部長、役員、取締役）の役職者
③DX推進業務に半年以上関わっている
④新規製品・サービス開発もしくは、顧客接点・顧客体験改革をテーマにしたDXに関わっている （※次の業界は除外：広告、情報サービス、インターネット関連サービス、コンサルティング）
調査実施日：2022年12月5日～2022年12月7日
◆調査サマリー
1. DXの成果に十分に満足している管理職はわずか6%自社のDXの成果について「十分に満足」と回答したのは6%だった（※「成果を図る段階にない」と回答した113名を除いた割合）。「やや満足」（21％） と合わせても、DXの成果を感じている回答者は27％となり、3割に満たないことがわかった。
2. 成果に満足している回答者は、プロダクト／サービスを具体化を重視
DXの成果に「十分に満足」と回答した6％のうち、58％がスマートフォンアプリやWebサービスに代表される「デジタルプロダクトやサービスを具体化することが重要」と答えた。これに対して、DXの成果に「やや満足」「やや不足」「明らかに不足」の層が、デジタルプロダクトやサービスの具体化を「重要」だと回答したのは25%にとどまった。
2. ユーザー理解の深さにより、DXの取り組みの成果に差
DXの成果に「十分に満足」している層のうち、「ユーザー理解のための施策で予想もしていなかった示唆が得られた」とする回答者が73％。成果に「やや満足」～「明らかに不足」の層（12％）と比較し、大きな差があることがわかった。
4. アジャイルを推進することは重要な一方で、DXを企画・推進することのできるDXプロデューサー／プロダクトマネージャーの不足が明白に
DXの成果に「十分に満足」している層は、「プロダクト／サービスの開発手法でアジャイルを採用した」（58％）と回答している一方で、アジャイル開発などにおいて重要な「DXプロデューサー／プロダクトマネージャー」が不足していると回答した人が45％と多くなっていることがわかった。
調査結果詳細
■DXの成果・取り組み内容
Q. DXの取り組みの成果として、最も近いものはどれですか？（n=384）※「まだ成果を測れる段階にない」と回答した回答者を除くQ. あなたがDXに取り組む上で、プロダクト・サービスや顧客体験の具体化はどれほど重要だと考えますか？（n=384）※「まだ成果を測れる段階にない」と回答した回答者を除く
Q. DXの取り組みとして経験したことのある／現在経験している内容は、どのようなプロダクトですか？ すべてお選びください。（n=500）
■DXで重視する点
Q. DXの取り組みとして経験したことのある業務に取り組むなかで、重視すべきだと感じる点とその重要度に関し、以下のそれぞれについてお答えください。 （n=384）※「まだ成果を測れる段階にない」と回答した回答者を除く■ユーザーニーズ理解のための取り組み
Q. ユーザーニーズを理解するための取り組みを通して得られた結果は、以下のうちどれが近しいですか？（n=384）※「まだ成果を測れる段階にない」と回答した回答者を除くQ. プロダクト・サービスや顧客体験を構想する上で行なっている、具体的な取り組みについて教えてください。（n=384）※「まだ成果を測れる段階にない」と回答した回答者を除く
Q. DXの取り組みとして経験したことのある仕事に取り組むなかで、課題・障壁に感じる点についてお答えください。（複数回答）（n=500）
■アジャイルプロセスの採用
Q. プロダクトのリリース後、初めの1年間の間で、おおよそどれくらいの頻度でアップデート版をリリースしたかを教えてください。（n=500Q. アップデートの内容について、実施したものを全てお答えください。（複数回答）（n=500）
■必要なスキルを持った人材による体制構築
Q.DX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進する上で、現在あなたの企業に不足しているスキル・ケイパビリティは、以下のうちどれですか？（複数回答）（n=500）Q. DXを推進する上で、現在あなたの企業に不足している人材は、以下のうちどれですか？（n=500）
※各設問における補足
複数案件を担当している場合、直近１年で最も力を入れた仕事を想定して回答・プロダクト＝商品やサービスの価値を提供するための主要な顧客接点や、その商品・サービスのことと定義した上で調査を実施。
■調査結果から得た示唆
今回の調査結果から、具体的なプロダクト／サービスへ取り組み、またその中で継続的にユーザーニーズを汲み取ることを仕組み化することが、DXを成功させる主要な要因であると同社は分析する。これは、企業の変革を実現する考え方として「プロダクト主導型トランスフォーメーション（Product-Led Transformation、PLT）」と呼ばれ始めており、DX推進に取り組む日本企業にとっての重要な示唆となると言及した。PLTを実現するために、本調査でも明らかになった「ユーザーの理解」「アジャイルプロセスの導入」「上記を実現する体制構築」の3要素が重要だと指摘する。
■調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：以下の条件に合致する500名
①売上規模100億円以上の企業に勤務
②主任以上（主任、課長、部長、役員、取締役）の役職者
③DX推進業務に半年以上関わっている
④新規製品・サービス開発もしくは、顧客接点・顧客体験改革をテーマにしたDXに関わっている （※次の業界は除外：広告、情報サービス、インターネット関連サービス、コンサルティング）
調査実施日：2022年12月5日～2022年12月7日
